探偵との面談場所はどう決める？人目と費用の確かめ方 | ブログ | 総合探偵社シークレットジャパンみよし

まず相談先が対応できる候補を聞き、その中で、どの程度詳しい話や資料を扱う予定かを基準に比べます。

相談室とカフェは、どちらかが無条件に安全というものではなく、予約時と当日の確認点が異なります。

相談室を候補にするなら、まず予約した時間にどの部屋を使い、ほかの相談者やスタッフと空間を共有するのかを尋ねます。

「相談室がある」という案内だけでは、入口や待合が別か、会話をする場所が仕切られているかまでは分からないためです。

人目が気になる理由を細かく説明したくなければ、「ほかの方がいる場所では話しにくいので、面談する部屋の使い方を教えてください」と希望だけを伝えても構いません。

写真や書類を広げる予定があれば、その場で見せられるか、机の位置や周囲からの見え方も確認します。

個室という名称でも音や出入りの状況には違いがあるので、知られないことを保証する言葉として受け取らず、実際に話せる環境かを基準にしてください。

来所の負担が大きい場合は無理に決めず、ほかの場所や相談方法に対応できるかを先に聞きましょう。

カフェやホテルのラウンジなどで会う案が出たら、店の知名度や便利さだけでなく、隣の席との距離と会話の聞こえ方を確認します。

同じ店でも時間帯や座席で状況が変わり、落ち着いた雰囲気であっても、氏名や家庭の事情まで周囲に聞こえずに話せるとは限りません。

席を確約できない場合は、当日話しにくかったときに場所を変えられるか、概要の相談だけにして資料の確認を別の機会へ回せるかを、予約前に相談しておくと判断しやすくなります。

個室のある店舗を希望するときも、室料、利用時間、最低注文などの条件と、誰が予約するのかを分けて聞いてください。

自分で有料の場所を先に押さえると変更時に負担が生じる場合があるため、相手の対応可否と費用の合意を確認してから手配しましょう。

自宅を避けたい理由を詳しく伝えることより、面談できる範囲と条件を具体的にすることが先です。

探偵業者の秘密保持の義務と、隣の席や通路にいる人に会話・資料が届くかどうかは、別に確かめる必要があります。

警察庁の探偵業についての案内は、業務上知り得た秘密を漏らさないことや、資料の不正・不当な利用を防ぐ措置を示しています。

それを理由に、どんな場所でも周囲への配慮が不要になるとは考えないでください。

次の表は安全を保証する採点表ではなく、その場で話す範囲や会場を選び直すための目安です。

伝える情報自体を迷っている方は、当事務所の初回相談で個人情報をどこまで伝えるかも参考に、いま話す概要と確認後に示す資料を分けてください。

場所の希望が決まったら、面談の実施条件を尋ね、未回答のまま残っている項目をなくしていきます。

「相談無料」という案内を見ても、会場代、相談員の交通費、自分の飲食代、予約変更の負担まで同じ条件とは限りません。

最初に聞くのは調査を依頼した後の総額ではなく、今回の面談を実施するだけで自分に生じる負担です。

費用がないと説明された場合も、何が含まれているのかを確認し、回答がない欄を推測で「無料」にしないようにしましょう。

自分で使うメモでは「未確認」を相手の回答に置き換え、金額、対象となる費用、答えてもらった日を残します。

例えば「相談料は無料だが室料は未回答」という状態なら、会場代の負担が分かってから予約を確定したいと伝えます。

調査契約の料金や解約条件とは別の確認なので、面談の費用を聞いただけで調査の申し込みまで済んだとは考えないでください。

予約の連絡では、相談内容の詳細より先に、会う場所と連絡上の希望を短く伝える方法があります。

自宅には来てほしくない、長く外出できない、人がいる席では資料を見せにくい、といった条件のうち、場所選びに必要な範囲を伝えます。

次の文は一例なので、当てはまらない項目は削り、実際に使ってよい連絡先と時間だけを書いてください。

自宅以外での初回相談を希望しています。

人がいる席では詳しい資料を見せにくいため、対応できる場所と面談時間の目安を教えてください。

相談料のほか、会場・飲食・交通費、変更時の負担があれば、予約を決める前に確認したいです。

まだ分からない費用がある場合は、その回答をいただいてから日時を確定したいです。

行き帰りの移動時間を含めて［外出できる時間帯］に収めたいため、面談は［終了したい時刻］までを希望します。

連絡は［使ってよい方法と時間帯］を希望します。

返信では、希望に対応できるか、決まった場所と時間、残っている質問を分けて読みます。

回答が曖昧なままなら同じ質問を短く聞き直し、会場を自分で手配するのは条件がそろってからにしましょう。

対面の予定を作りにくい場合は、メール相談で始められる範囲を読み、面談せずに確認できることを相談する選択もあります。

事前に条件を確認しても、当日の席や話したい内容が変わることはあります。

当日着いた場所が想定と違うと感じたら、具体的な氏名や写真を出す前に、話しにくい点を担当者へ伝えてください。

予約したことを理由に、その席で予定した内容をすべて説明しなければならないと考える必要はありません。

例えば「隣の席に会話が届きそうなので、資料の話を始める前に席を変えられますか」と、いま見えている状況を短く伝えます。

移動できるなら追加の会場代等がないかを確かめ、移動できないなら、概要の相談だけにするか、落ち着いて話せる次の機会を決めるかを相談しましょう。

予約前の表で費用を確認済みでも、変更によって条件が変わる場合があるため、新しい負担の回答を得てから決めます。

説明を理解できないままの署名や支払いを求められた場合は、その場で判断を急がず、確認したい点と持ち帰りたい意思を伝えてください。

面談の終わりには、その日分かったことと、まだ答えがないことを分けてから、次に連絡する方法を決めます。

例えば、相談室を使えることは分かったが出張費の条件が未確認なら、答えをもらう連絡先と時期を確認し、会場を確定する前の保留事項として残しましょう。

調査を依頼するかまだ決められない場合も、説明された調査範囲や費用の疑問をメモし、理解できてから判断します。

警察庁の案内では、契約前の重要事項の書面による説明と、契約後の契約内容を明らかにする書面の交付が示されています。

家の外で面談したことだけで、これらの説明が不要になるわけではありません。

場所だけからクーリング・オフ等の適用を自己判断せず、契約上の問題が起きている場合は消費生活相談窓口や弁護士など適切な相談先へ確認してください。

話せる環境と面談の負担がそろったかを確かめ、一度に契約まで決めようとせず、自分が理解できた段階から次へ進みましょう。