探偵に渡した資料は返してもらえる？調査後の原本・コピー・処分の確認手順 | ブログ | 総合探偵社シークレットジャパンみよし

まず「自分が預けた物を手元に戻すこと」と「事務所に残る資料をどう扱うか」は別の質問だと考えます。

資料を一括りにしたまま「全部返して消してください」と伝えると、原本、複製、調査で作成された記録のどれを指すのかが曖昧になります。

写真の原本や紙の予定表など、依頼時に自分が渡した現物があれば、資料名、渡した日、渡し方、手元に控えがあるかをメモします。

同じ内容でも、事務所が複写した紙や保存した電子ファイルは別の物なので、原本を受け取っただけでは事務所側に何も残っていないとは言えません。

原本については返却できる物、返却方法、予定日を尋ね、複製については残っている範囲と処分の取決めを別に確認します。

個人情報保護委員会のガイドラインQ&A（Q9-20）は、不採用となった応募者の履歴書を例に、個人情報保護法には提出書類の返還を義務付ける規定がないと説明しています。

これは探偵に預けた資料の返却を直接判断する回答ではありません。

保有個人データの消去等も要件によるため、今回の資料が必ず返却・消去されると決めつけず、契約内容と資料の状態を確かめてください。

調査中に事務所が撮影・記録した写真やメモと、依頼者が受け取った報告書も同じ扱いではありません。

依頼者の手元にある報告書は、事務所の保管資料について問い合わせる際の参照になりますが、報告書を受け取った事実は事務所の控えが処分された証明にはなりません。

警察庁の探偵業の案内は、業務で知った秘密の保持と、作成・取得資料の不正・不当な利用を防ぐ措置を示しています。

ただし、一般的な義務の説明から個別の保管期間や処分日を推測することはできないため、契約書面と担当者の回答を確認します。

報告書を後で警察、弁護士、消費生活相談などに見せる予定があれば、必要な資料まで慌てて捨てず、共有する相手と目的を先に整理してください。

調査対象者や家族の住所・行動などが含まれる資料を、一般公開のSNSや質問欄へ載せて確認を求めることは避けましょう。

愛知県警は、探偵業者から依頼者へ交付する契約前書面と契約後書面を分けて案内しています。

書面の名前だけでなく、作成・取得資料の処分について自分の契約に何と書かれているかを見ます。

愛知県警「探偵業者へ依頼する方へ」の二頁目は、契約前書面に記載する事項として、探偵業務で作成または取得した資料の処分に関する事項を挙げています。

手元の契約前の説明書面で該当する欄を探し、対象資料、処分するかどうか、時期や方法について、どこまで説明を受けたかを確かめます。

処分事項の記載があることと「全資料を調査終了日に消す」という約束があることは同じではありません。

説明が短くて対象資料を読み取れない場合は、書面のどの文言が、自分の預けた資料や事務所が作成した資料に当たるのかを担当者へ尋ねます。

依頼者に渡された説明書面と、自分が預けた原本の返却についての取決めは、それぞれ確認した内容をメモに分けてください。

同じ愛知県警の案内は、契約後書面について、作成・取得資料の処分に関する定めがあるときはその内容を記載する、と示しています。

契約後書面にその定めがあるかを見て、契約前の説明、後から受けた変更説明、現在の担当者の回答がそれぞれ一致するかを確認します。

書面に「一定期間保管」などの表現があっても、いつから数えるか、紙と電子データの両方を含むか、報告書の控えはどう扱うかが不明なら、具体的に質問してかまいません。

逆に、欄を見つけられないだけで直ちに違反や返却義務を断定せず、手元の書面一式と説明経緯を保管して確認します。

書面の交付や説明自体に疑問がある場合は、愛知県警の案内に記載された探偵業の問い合わせ先を確認できますが、個別の契約紛争や請求の判断は弁護士等の専門家に資料を見せて相談してください。

返却希望と処分確認を別々に伝えられるように、資料名、今の保有者、書面の記載、不明点を一枚に並べます。

相手の回答を受けた後は、返却予定の説明と実際に現物を受け取った事実も分けて記録します。

次の「資料別の照合メモ」は、資料の種類ごとに自分の書面と現物の状態を埋めるための雛形です。

この表の「確認する保有者」は実際の保管状況を断定する欄ではなく、誰に何を尋ねるかを整理するための目安です。

資料名には調査対象者の詳細を書き写さず、「写真原本一枚」「予定表のコピー」など、担当者と特定できる最小限の呼び方を使います。

契約前後書面の説明と現状が合わない行だけ印を付ければ、長い経緯を送り直さずに質問を絞れます。

連絡は契約時に確認した事務所の正規の連絡経路を使い、公開投稿や第三者宛てに個人情報を送らないようにします。

次の「担当者への確認文の例」は回答を求める下書きであり、送信しただけで返却や処分が確定する文面ではありません。

〔依頼した調査を特定できる情報〕について、私が預けた〔資料名〕の原本を返していただけるか、返却方法と予定日を教えてください。

事務所に残る紙や電子コピー、調査で作成・取得した資料は、契約前後書面のどの定めに従って、いつどのように扱われるかを確認したいです。

処分の対象外として保管する資料があれば、その種類と理由、確認できる範囲での保管期間も教えてください。

返答を受けた日時、返却予定日、未回答の点を記し、現物を受け取った日と内容は別の行に残します。

返答と書面に食い違いが残るときは、その箇所と資料を整理して個別の相談先へ持参し、記事の一般論だけで請求の可否を決めないでください。

まず一枚の照合メモを作り、原本の返却と事務所に残る資料の処分を分けて確かめることが、安全で具体的な次の一歩です。