探偵の標識はどこを見る？契約先を確かめる照合手順 | ブログ | 総合探偵社シークレットジャパンみよし

標識は、営業所の届出に関する情報を確認する資料です。

記載を見つけたことだけで、調査の進め方や契約条件まで確認できたことにはなりません。

愛知県警察の探偵業法の改正案内では、2024年4月1日から届出証明書が廃止され、新たに標識を掲示する仕組みになったことが示されています。

そのため、古い証明書の画像や番号の紹介だけを見て確認を終えず、現在の標識を提示してもらうことが出発点になります。

標識には、愛知県警察が公開する様式に沿って、届出書を提出した公安委員会、受理番号、名称、営業所の所在地などが記載されます。

画面が小さく読めない場合は、拡大できる画像やPDF、または営業所で確認できる資料を尋ねましょう。

会社概要に以前の呼び方で番号が書かれていても、その表記だけで現状を判断せず、今の標識のどの欄に当たるかを確認する方が確実です。

番号を控える際は、見た資料と確認日も一緒に残すと、あとで古い画像と新しい説明を混同しにくくなります。

検索しても標識が見つからない場合は、まずトップページ、会社概要、ページ下部の案内、PDFへのリンクを確認します。

それでも見つからなければ、掲載場所を質問するか、営業所で標識を見せてもらえるかを尋ねます。

ウェブサイトでの掲示については、常時使用する従業者が5人以下の場合や、管理するウェブサイトを持たない場合などの除外があると、警視庁の改正案内でも説明されています。

営業所への掲示とウェブサイトへの掲示は分けて考える必要があるため、ネットで見つからないという一つの事情だけで、無届とは決められません。

反対に、サイトに標識の画像が載っていても、それが今回の相談先の資料かどうかは別に確認します。

この段階では「未掲載」と断定せず、「自分が確認した範囲では見つからない」とメモし、返答を受けてから判断を進めましょう。

比べるのは、インターネットで見た名称同士だけではなく、今回どの事業者・どの営業所と話をしているかです。

名称に違いがある場合も、まずは資料のどの欄が違うのかを整理します。

広告で使う名称と、契約の相手として記載される正式な名称は、同じ言葉とは限りません。

標識様式にも事業者の名称、営業所の名称、広告に使用する名称が分かれているため、文字が違うだけで別の業者と決めず、それぞれの関係を尋ねます。

所在地は市町村だけでなく、建物名や部屋の位置まで資料と照らし合わせます。

例えば、豊田市での相談を検討していても、「豊田市に対応」という案内は、その市内に営業所があるという意味とは限りません。

当事務所の会社概要に掲載している所在地と対応地域も別々の項目なので、みよし市の所在地と、豊田市・東郷町などの対応地域を分けてご確認ください。

出張面談などで約束した場所と営業所の所在地が異なる場合は、面談場所の案内だけを照合資料にせず、「今回の契約先の営業所はどちらですか」と確認します。

資料を何度も行き来して分からなくなったら、次の標識の照合メモを使って、確認した事実と不明点を同じ場所に残します。

すべて一致と書く必要はなく、まだ見ていない資料には「未確認」と記入してください。

例えば「会社概要は確認したが、契約時の書面はまだ受け取っていない」という場合、事業者名の欄は一致ではなく、書面を受け取ってから確認する項目になります。

名称が似ている複数の事務所を比較する場合は、候補ごとにメモを分け、サイトのURLと確認日を添えておくと取り違えを防げます。

このメモは届出の真偽や適法性を認定するものではなく、自分がどの資料まで確認したかを残す編集上の補助シートです。

メモの空欄は、問題のある事務所と決めるための印ではありません。

契約前に何を聞けばよいかをはっきりさせ、説明を受けても分からない点を残さないために使います。

「名前が違うので不安です」だけでなく、どの資料のどの欄が違うのかを伝えると、答えてほしい内容が明確になります。

現在の標識を見られていない場合にも使える確認依頼の文例です。

契約前の確認として、今回の営業所の標識を確認できる画像、PDF、または掲示場所をご案内いただけますか。

拝見した［資料名・URL］では［名称・所在地などの項目］が［記載内容］となっていました。

今回の契約書に記載される事業者・営業所との関係と、私が照合する資料を教えてください。

角括弧の部分は自分が実際に見た内容に置き換え、まだ確認していない事実を加えないようにします。

返答を受けたら、誰からいつ説明を受けたかと、提示された資料をメモに追記します。

口頭の説明だけでは対応関係が分からない場合は、該当箇所を示した説明をお願いし、不明点が残ったまま契約や支払いを急がないことが大切です。

名称・所在地・番号の対応を確認できたら、次は、依頼する調査の範囲、報告の仕方、費用の説明など、実際の契約内容を別に確認します。

標識はこれらの条件や調査結果を保証する資料ではありません。

なお、警察庁の探偵業の案内では、契約前の重要事項の書面説明と契約後の書面交付が示されています。

届出に関する疑問が残るときは、愛知県警察の探偵業の案内にある問い合わせ先や公表資料を確認できます。

行政処分の公表には対象や期間があるため、掲載がないことを、過去の問題がない証明や契約の推奨と受け取らないようにしましょう。

当事務所への相談を含め、どの情報を共有するかで迷う場合は、初回相談で伝える個人情報の整理も確認し、まず必要な情報とその扱いを説明してもらってから進めてください。